2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
これ、Ｃ２、そこを決めるのに審査機関、審査組織をつくるわけですね。 これ、特定機能病院や研究開発法人を審査する組織、物すごく大変な組織です。これ可能ですか。どういう組織を考えているんですか。
これ、Ｃ２、そこを決めるのに審査機関、審査組織をつくるわけですね。 これ、特定機能病院や研究開発法人を審査する組織、物すごく大変な組織です。これ可能ですか。どういう組織を考えているんですか。
この現状も踏まえまして、本法案におきまして、住棟認定制度や民間審査機関の技術的審査の導入、さらには増改築を伴わない場合でも既存住宅を認定できるという仕組みを導入することとしておりまして、認定される長期優良住宅のストック数の増加を図ることとしております。
また、性能評価との関係でございますが、民間審査機関が技術的審査を行った場合は所管行政庁においてこの審査を省略できることとしてございます。これによって審査の合理化、迅速化を図ることができると考えてございます。行政庁によってばらつきはございますが、共同住宅で四週間から五週間掛かっていたこの行政庁における審査が一週間から二週間程度に短縮されることを期待してございます。
また、見直し後の基準につきましては、関係団体、あるいは審査機関などの方々に改正内容をしっかりと周知することが大切だと思っておりまして、設計、審査に当たって参考となる技術解説の改定、関係業界団体や審査機関向けの説明会の開催、建築主向けのパンフレットの作成、配布などの必要な周知、普及を図ってまいります。
我が国におきましても、現在十六歳以上が接種対象ですが、十二歳から十五歳にも拡大するようファイザー社と国の審査機関が協議をしていることが、五月十一日、政府より発表がありました。
コールセンターにおいて個別の医療機関から審査状況の問合せがあった場合には、審査機関で受領をしていますとか、審査中ですとか、厚生労働省で交付決定手続中でありますとか、そうしたその審査の状況をお答えできるような形を取れないかということで現在検討を行っているところであります。
今回、昨日の報道によって私も知ったんですけれども、ワクチン、済みません、モデルナのワクチンが、報道レベルでなんですけれども、臨床試験の結果が分かって、審査機関にその結果を提出したという報道も見ました。
本制度の運用に当たりましては、審査機関、これは法務局ということになると思いますが、この国庫帰属の承認をする前に、その土地の所在する地方公共団体に対して当該土地の情報を通知し、当該団体が土地の取得を希望する場合には土地所有者と直接交渉して贈与契約を締結、いわゆる寄附ということになると思いますが、そうしたことを可能とする方向で検討を進めていると承知しております。
それから、行政の、要は審査機関。昔は、このパネルにありますように、独立規制機関みたいな議論もありました。自民党でもそういう議論があった。それから、電波オークション、そして、衛星放送についてもオークションの導入ができると思います。そういう抜本改革につなげていくことが私は大臣の最大の仕事だと思いますが、いかがですか。
○東徹君 そうしたら、今度、レセプト、支払審査機関のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 国民医療費も、先日報道で出ていましたけれども、四十三・三兆円ということですね。過去最高ということであります。
○三宅政府参考人 行政不服審査会は、特定の行政分野に限られることなく行政庁の行った処分一般に対する審査請求事件につきまして、審査庁である大臣等からの諮問を受けまして調査審議する一般的な不服審査機関であるということでございます。
これは、当然、病院の中での審査機関を通らなきゃいけない、それから患者さんの同意を得なきゃいけない、こういう条件がありますけれども、そういった薬もあるよということで、そうした治療薬の候補について投与をしてもらうということ、これも一つの、こういう可能性があるということにもつながっていくんではないかなというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 審査機関に関しては、今局長の方からも、これまで組織の合理化等を図ってきたところでありますし、また一昨年の七月に策定した支払基金業務効率化・高度計画において、二〇二四年度末段階で現行定員の二〇％程度の削減を計画的に進めるとしているわけであります。
一方、個別審査規定の心身の故障という文言だけを見て障害のある方を一律的に排除するような個別審査機関が出てこないとも言い切れないと思います。 今回の改正を形式的なものにとどめず、障害を持つ人がその能力に応じて活躍できる社会を実現するためには、法改正の趣旨を個別審査を実施する各機関、団体などを中心にきちんと周知する必要があると考えます。
具体的には、シミュレーション試験につきましては、走行環境条件内で想定される様々な走行パターンを収集した上で、その全てにおいて安全に問題がないことをシミュレーションで証明するとともに、審査機関にあってはサンプリング試験を行い、シミュレーションが適切に作動していることを確認するといったことを想定いたしております。
中規模建築物の省エネ基準適合義務化により適合判断の審査対象が増加すること、加えて、届出義務制度の監督体制強化に当たっては行政庁や民間審査機関の体制の確保が重要であると考えます。 現状、都道府県四十七、比較的大規模な市二百三十五、特別区二十三が建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う所管行政庁となっていると承知をしております。
これらの措置を効果的に推進するためには、御指摘のとおり、所管行政庁及び民間の審査機関におきます計画の審査業務が円滑に行われることが必須となってまいります。 適合義務制度につきましては、所管行政庁又は民間の省エネ判定機関が計画の審査を行うこととされておりますが、現状、約九割の物件が省エネ判定機関において審査が行われている実態がございます。
本法案におきましては、今御指摘ありました届出義務制度につきまして、民間審査機関の活用のための措置を盛り込んでいるところでございます。
具体的には、シミュレーション試験につきましては、走行環境条件内で自車及び周辺車両の加速、減速、車線変更といった挙動や分合流などの道路環境、天候といった想定されるさまざまな走行パターンを収集した上で、その全てにおいて安全に問題がないことをシミュレーションで証明いたしますとともに、審査機関にあっては、そのシナリオの一部について実際にサンプリング試験を行い、シミュレーションが適切に動作していることを確認するといったようなことを
医療保険は数多くの治療行為とか医薬品に値段を付けて診療報酬を払うんですけれども、韓国では、審査機関のＨＩＲＡというそうですが、健康保険審査評価院ですけれども、年間約十五億件のレセプト審査のために約二千二百人の職員と約一千百人の医師を抱えている、レセプトの九割近くがコンピューター審査だけで済むんだということなんですね。
本法案におきましては、中規模のオフィスビル等の適合義務制度への対象の追加、また、マンションなどに係ります届出義務制度の監督体制の強化に係る措置を盛り込んでおりますけれども、これらの措置を効果的に推進するためには、委員御指摘いただきましたとおり、所管行政庁及び民間審査機関におけます計画の審査業務が円滑に行われることがまことに重要でございます。
まず、今回法案に盛り込みました届出制度における改善につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間審査機関の活用を考えております。この審査機関の活用によりまして、事務的な、公共団体の側の人的パワーが浮きますので、それを無届け物件への対応、若しくは、先ほど申し上げましたとおり、性能の低いものへの改善、これにつなげようと思っております。
○井上（英）委員 今、局長の答弁で、民間審査機関を活用するという答弁だったんですけれども、ちょっと省略をさせていただいて、じゃ、民間審査機関の活用による合理化にあわせて、所管行政庁を適切に指導する必要があるのではないかというふうに考えるのに対してどのようにお考えか、また、民間機関の活用による合理化により省エネ性能の向上がなぜ見込まれるとお考えなのか、そして、民間機関による評価は一体どういった方法で予定
審査機関が製薬企業と癒着しているという疑いを持たれてしまっては、我が国の審査承認業務の信頼性を損なうことになり、また過去の反省が全くもって生きていないと言わざるを得ず、利益相反が疑われる事例であり、審査機関としての在り方を問われる問題です。 第三者機関は、当然にこのＰＭＤＡのこうした不祥事についても調査し、意見を言う権限はあるという理解でよろしいでしょうか。
これまでの内閣委員会が議会の法案審査機関として十分に機能してきたのは、ひとえに山際委員長の持つ厳格なる責任感と使命感のおかげによるものです。 以上申し上げてきましたとおり、良識を持ち、人格円満にして温厚な山際委員長に対して、理不尽きわまりない理由をあげつらい、解任決議案を突きつける行為は、言語道断であり、我々は決してこれを容認することはできません。
○紙智子君 今、農水省の関係、五名新たにみたいな話はあったんですけれども、やっぱり、再評価制度の導入ですとか、それから検査項目の追加などから、審査機関の業務が増大するというのはこれ予想されているわけですよね。 ですから、審査体制の強化は農薬の安全性を確保する観点からも重要だと思いますので、この審査体制の強化がやっぱり大事なんじゃないかと思うんですよ。その辺、いかがですか。
これは行政組織の中にあるわけでございますけれども、この審査機関におきましては、遺族からのいろいろな申立て、その内容の確認を行いまして、また事業主とか同僚など関係者からの聴取を行いまして、事実確認を審査機関として行って判断しているものでございまして、遺族に立証責任を負わせるものではございません。 それから、訴訟につきましては、この段階を経なくても、ケースによっては行くことができるものでございます。